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通貨と金融政策関連ニュース

現在、先進国の景気回復が思わしくないこともあり、先進国の金融緩和はしばらく
続く見込みと思われます。
その一方で、新興国側では金融緩和によって溢れた資金が流れ込む、自国の通貨の
為替レートが急に高くなるなどの弊害も発生しているようです。
かつて日本の量的緩和が、円キャリートレードによって、アメリカの住宅バブルの
一因となったことを思い起こさせる状況です。

今後、世界経済が回復に向かうには、新興国がけん引役となり、その結果、世界経済に
おける立場がますます大きくなるのはもはや確実なのですが、解決しなければならない
問題が山積みと言えます。
過剰流動性によって資産価格は上昇するかもしれませんが、実体経済の回復までは
まだまだ時間がかかりそうです。



世界経済:通貨戦争を阻止するには
(日本ビジネスプレス)
「通貨戦争」とまで表現される現在の状況の裏には、3つの戦いがある、という解説記事です。
 ・人民元レートの迅速な上昇に消極的な中国の姿勢を巡るもの
 ・先進諸国の金融政策
 ・発展途上国がこれらの資本流入にどのように対応するか

世界の需要の不均衡是正が必要で、負債を抱えた先進国の需要から、新興諸国での
支出増加へと重点をシフトさせなければならない。
これら黒字国では支出を促進する構造改革が役立つだろうが、一方でそうした国の
実質為替レートも上昇させる必要がある。



通貨戦争:休戦に向けた手探り
(日本ビジネスプレス)

現在の通貨戦争を巡る騒動では、複数の政策問題が混同されている。
1つは、世界経済に必要な不均衡是正の規模、そしてその過程で為替レートが果たす役割だ。
2つ目の課題は、先進国間、および先進国と新興国の間で政策選択が及ぼす波及効果に関するもの。
そして第3の問題は、新興国、特に開放的な経済を持つ小国は継続的な資本流入と一時的な
流入資本の急増をどう区別すればよいか、また資本流入の急増にどう対処すべきか、だ。



中国政府が突如の利上げ、その真意は?
(日本ビジネスプレス)

10月19日の夜、中国人民銀行(中央銀行)は突如として人民元の預金金利と
貸出金利をそれぞれ0.25%引き上げた。約2年10カ月ぶりの利上げである。
今回の利上げはインフレ抑制というよりも、人民元切り上げの前兆と受け止められている。
おそらく中国が今後取り得る政策としては、追加的な財政政策と、量的緩和の実施である。
これらは来年半ばに実施される可能性がある


中国も実体経済に合わせて為替レートを徐々に調整していくと見られています。
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