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景気下振れと財政のリスク

バーナンキ議長の議会証言内容
(日本ビジネスプレス)
バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の7月21日、上院銀行委員会での
定例の議会証言についての記事です。

景気予想の基本線を「緩やかな成長の継続」のまま維持した。
ただし、景気のリスクについて、過半数のFOMC参加者が6月見通し作成時点で
下振れ方向に傾斜しているとみていた、とのこと。
また、「経済見通しが異例なほど不確実なままである」との発言も。

「大きなバブルが崩壊した後であるだけに、経済・金融の各種調整には
時間がかなり必要であり、景気の回復力は弱く、物価の上昇力も弱い。
そうした中で、日米欧の中央銀行は、超低金利政策を粘り強く続けていかざるを得ない。」
とまとめられいます。
G20や6月のFOMCに引き続き、景気の先行きは
景気回復は当分先となりそう、というだけでなく
景気下振れから二番底到来、といったリスクシナリオも考えておく必要がありそうです。


日本は国債暴落を防ぐための最後の修羅場へ 大前研一の「産業突然死」時代の人生論
(日経BPネット)

財政再建と景気回復の問題について、欧州中央銀行(ECB)のトルシェ総裁は、
「財政再建をしたら景気が失速するという考え方は間違っている。財政健全化こそ
持続的成長につながる」という意見をもっているそうです。

財政をまかなうための日本国債については、
今の日本国債はバブルであり「いまだに弾けないのは、基本的に日本国内で
消化している」ためであるが、「日本国民が日本国債を買うことを放棄したとき、
空売りは本格的に始まり、暴落のトリガーが引かれる。 」とのこと。

そして、いざ国債がデフォルトした場合には、国民の金融資産を差し押さえること
なしに国債暴落からの回復はあり得ないために、経済、財政、社会福祉の3つのなかでは、
まずは財政を優先すべきだ、とまとめられています。


もはや末期的!日本を蝕む「リスク放置」症候群
(プレジデントロイター)

本記事では大前研一氏が、日本人は最悪の事態を想定して、それを避けるために
何をしなければいけないかを考える「リスク管理」の思考法が苦手だと指摘しています。
大前研一氏らしい調子で、悪い例としてJALの破綻や北方領土、普天間基地の
問題が挙げられていて、考えさせられる記事でした。

リスク管理は、仕事でも投資でも、常に考えていく必要があるものです。
現在は、景気二番底の懸念もある状況なだけに、
常に「What' If~?(もし~だったらどうするのか?)」を仮定し、考える姿勢を
持ち続けたいものだと思いました。
特に日本の財政については、まさか破綻は無いだろう、などと甘い希望的観測にすがり、
目を向けないことは、最大級のリスクから目をそらすこととも言えるでしょう。
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| 経済、投資関連ニュース | 22:55 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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