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[読書記録] COURRiER Japon 2012年7月号


COURRiER Japon (クーリエ ジャポン) 2012年 07月号 [雑誌]COURRiER Japon (クーリエ ジャポン) 2012年 07月号 [雑誌]
(2012/05/25)
不明

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今回の特集:北欧に「幸せ」のヒントを求めて、では北欧諸国、特にデンマークにスポットを当てて高福祉国家の良さを取り上げています。

子育ての環境、労働環境(フレキセキュリティ)、学校教育などの良さを見ていると、北欧の福祉国家は理想的に思えてきます。
そこで疑問に思うのが、その為に何が必要なのかということで、今回の特集を元に福祉国家が成立する為の条件について考えてみました。


①高い経済競争力
まず、福祉制度による再配分を行うには、当然ながらその原資を稼いでこないとならないわけです。ここを無視して分配の側(社会福祉)だけを語るのは片手落ちです。

デンマークは人口550万人の小さな国だ。総じて教育水準が高く、価値観が共有されている均質性もこのような福祉国家が成立していることの背景にある。(P22)

人口が少ないということは、内需だけでは経済が成り立たないわけです。しかも、労働集約的、あるいは資本集約的な産業においては規模の面で不利です。
そうすると、知識集約型の産業で国際的な競争力を持つことのできる、高い教育を受けた労働者が必要となるわけです。

フレキセキュリティも、競争による企業の淘汰は必然として、その代わり労働者を守る制度になっているわけです。
むしろ企業にとっては、激しい競争が課せられそれに勝てなければ倒産するのみ、という純粋に資本主義的な世界と言えるかもしれません。

ポイントは企業ではなく人を守ること、高い人的資本ですが、これは今の日本では逆になっているように思います。

②社会福祉制度の公平さ
次に制度による分配について。

ノルウェーの起業家たちは、税金の支払いを"購入"、つまりサービスの対価を支払うこととみなす傾向がある。(P35)

税金=サービスの対価、という見方は的を射ていると思います。払う側が納得できるからこそ、高い税率が成立しているわけです。

逆に日本の場合、世代間格差の問題を初め、社会福祉制度に公平さがかけていることが問題で、その為に消費税を初めとした税率の引き上げも賛成を得られないのだろうと思います。

更にいえば、少子化によって若年層の人口比率は低下傾向にあるので、多数決による投票では若年層の不利は改善されないままになる恐れが大きいと言えます。

一般的に経済発展が進めば出産数が減る傾向にあり、少子化は先進国共通の問題です。そして上に述べたように、子育て支援以外に、若年層の政治参加の促進も必要となるわけです。
贅沢を言えば、このあたりにどう北欧諸国が対応しているか、なども取り上げて欲しかったところです。


今回の特集では高福祉国家の良い面ばかりにスポットが当たっている様に思えたので、以上のように、前提の部分を考えてみました。

単に「大きな政府」で社会福祉を充実させるだけでは、うまくいかないのは事実です。
特に産業に競争力のない国で政府だけが肥大化するとどうなるのかは、今のギリシャを見れば明らかです。
その点で、北欧の制度がなぜ比較的うまく機能しているのかは、興味が惹かれるテーマですね。そこから日本が学べることも多いと思います。
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