RAVEN'S FLIGHT

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[ニュース] 経済成長の鈍化の開始点

経済フォーカス:中所得の罠
(JBPress)

平均すると、1人当たりGDPがPPPベースで約1万6740ドルに達すると、成長の鈍化が起きる。その段階で、平均成長率は年間5.6%から2.1%に低下するのだという。


逆にいうと購買力平価(PPP)ベースで見たGDPがそのレベルに達したときが、先進国に近い水準にまで経済が発展したときということかもしれません。発展段階の基準の一つとして覚えておこうと思います。
この水準から成長を維持する可能性を高める要素として、「貿易に対する開放性」、「消費をGDPの60%余りまで高めること」、「低位安定したインフレ率」、「被扶養者に対する労働者の比率が高いこと」などが挙げらていました。
逆に「過小評価された為替レート」は減速の可能性を高めるとのこと。

中国の凄まじい成長は、2015年までに1万6740ドルという1人当たりGDPの境界線に達する軌道を描いており、ブラジルやインドのような他の新興国のかなり先を行っている。


中国は意外に近い時期に岐路を迎えることになるのかもしれません。


消費税は20%相当へ、増税は「できる限り早く」=OECD対日報告
(ロイター)

OECDは報告書で、日本の公的債務残高は一般政府ベースで国内総生産(GDP)対比200%に達しているとして「財政健全化に向けた取り組みを加速することが必要」と指摘。


指摘事項は正論ですが、震災被災者のことを考えればしばらくは消費税の増税は厳しいと思う。

米格付け見通し引き下げ:識者はこうみる
(ロイター)

格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は18日、米国の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。



情報BOX:IMF・世銀会合参加者の主な発言要旨
(ロイター)
話題に挙げられていたのは、「欧州の財政危機」、「資本規制」、「米経済の回復と財政問題」など。

シュタルクECB理事:債務再編の「コストは極度に高い」
(Bloomberg)
企業だけでなく国家間でも、救済に当たってモラルハザードの問題は避けて通れないということですね。

定期分配型ファンドの3月末純資産は前月比+2.9%、資金は24カ月連続の流入超
(ロイター)
相変わらず定期分配型ファンドは人気のようです。分配金を好むのは行動経済学の身近な実例ともいうべき現象なので、こういう商品の人気の度合いは金融リテラシーの指標とも言えそうです。
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| 経済、投資関連ニュース | 18:22 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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